本サービスは、快適なエコライフサポートすることを目的とし、快適なエコライフ社会の実現を目指します。
1. 本サービスとは、株式会社NTTスマイルエナジー（以下「当社」といいます。）が、本利用規約（以下「本規約」といいます。）に定めるところに従い提供する遠隔・発電見守りサービス（エコめがねｉサービス）のことです。
2. 本規約において「本件見守情報」とは、本サービスによって当社が提供する情報をいいます。
3. 本規約において「エコめがねサービス」とは、本サービスとは別途に当社が提供しているエコめがねサービス及びそれに付随するサービスをいいます。
当社は、本規約に同意した上申し込みされ、当社が承諾したお客様に対して、本サービスを利用させ、当社の保有する本件見守情報を提供します。
本規約に同意の上、申込を行われた方に、当社は承諾の証として、ログインするためのＩＤであるログインＩＤ（以下「ログインＩＤ」といいます。）及びログインパスワードを付与します（以下、ログインＩＤ及びログインパスワードが付与されたお客様を「利用者」といいます。）。
1. 利用者は、自己の責任においてログインＩＤ及びログインパスワードを管理するものとし、ログインＩＤ及びログインパスワードの管理についての全ての責任を負わなければなりません。
2. 利用者は、ログインＩＤ及びログインパスワードを第三者に貸与、譲渡若しくは使用許諾又は第三者の利益のために使用してはならないものとします。
3. 利用者は、ログインＩＤ使用に起因して起こる全ての事象に対して全責任を負い、自己のログインＩＤの使用（第三者による不正又は誤使用を含む）に起因して、当社に損害が発生した場合、当社は、利用者に対し、当該損害賠償を請求できるものとします。また、当社は、ログインＩＤ使用（第三者による不正又は誤使用を含む）に起因して利用者に損害が生じてもいかなる責任も負いません。利用者は、ログインＩＤの不正使用を知り得たときは、当社に直ちにその旨通知するものとします。
1. 利用者は、本サービスの利用につき、本規約を遵守するものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用につき、本規約に規定されていない事項については、当社の定めるプライバシーポリシー、「エコめがねｉ」のＷＥＢサイト（以下「本サイト」といいます。）及びこれに関連する当社のＷＥＢサイト上の画面上の表示に従うものとします。
本規約は、当社の都合により改定されることがあります。改定を実施する場合、本サイト上又は当社が別に定める方法で告知するものとし、告知後に利用者が本サービスを利用した場合には、改定に同意したものとみなします。
本サービスを利用するための本サイトへの接続は、利用者が自己の費用で行うものとします。本サイトへの接続中、回線・無線ＬＡＮの環境等の都合で接続が中断した場合、当社が一切の責任を負いません。
利用者は、本件見守情報を、太陽光発電システムのアフターメンテナンスの目的の範囲において利用できます。この目的以外に本件見守情報を利用することはできません。
1. 当社が提供する本件見守情報の内容は、エコめがねサービスを受けているエコめがねユーザから得られた下記の情報に限られます。
(1) 氏名
(2) 住所
(3) 電力契約情報
(4) 発電設備情報
(5) 発電および消費電力情報
(6) 世帯情報
ただし、エコめがねユーザから開示停止の申告があった場合には、当社は利用者への通告なしに開示を停止します。
2. 当社が利用者に提供する本件見守情報は、当社所定のＷＥＢサイトより閲覧可能な状態で提供します。
3. 本件見守情報に関して、利用者における有用性、経済性、新規性又は特定目的への適合性を当社は保証するものではありません。
4. 本件見守情報に含まれるデータについて、エコめがねユーザの事情によりデータの提供が不可能となった場合でも、当社はこれにより不足する本件見守情報の補填責任を利用者に対して負いません。
5. 当社は、利用者に事前に連絡すること無く、本サービスのアプリケーションをバージョンアップ等させることによって本件見守情報の変更を実施します。
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に連絡することなく、本件見守情報の提供を終了又は一時的に停止することがあります。
(1) 設備等の故障により保守を行うとき。
(2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ないとき。
(3) その他天災地変等不可抗力により本件見守情報を提供できないとき。
2. 当社の責に帰すべき事由により本件見守情報の提供が停止して利用者に損害が生じた場合、当社は利用者に対して、現実、直接かつ通常の損害に限り賠償するものとします。
1. 利用者は本件見守情報を秘密に保持しなくてはならず、第三者に漏洩又は開示することはできません。但し、以下の各号のいずれかに該当する情報であることを利用者が立証する場合については、この限りではありません。
(1) 利用者が当社から開示を受けた時にすでに自ら所有していた情報
(2) 利用者が当社から開示を受けた時にすでに公知又は公用の情報
(3) 利用者の責に帰せない事由により本サービスの申し込み後に公知又は公用となった情報
(4) 利用者が秘密保持義務を負うことなしに第三者から適法に開示を受けた情報
2. 利用者は、その業務上本件見守情報を知る必要のある特定の自己の役員及び従業員に対してのみ本件見守情報を開示することができます。但し、利用者は、当該役員及び従業員に対し本件見守情報の秘密保持に関してあらゆる適切な措置を講じる義務を負います。
3. 利用者は、本件見守情報を秘密保持する上で、本件見守情報が第三者から不当に侵害されないよう必要かつ十分な措置を講じる義務を負います。
4. 利用者は、本件見守情報の第三者への漏洩、又は第三者からの侵害若しくは侵害のおそれが発覚した場合は、直ちに当社に報告し、かつ利用者の責任と費用負担のもと適切な措置を講じる義務を負います。
利用者は、次の各号に定める行為が禁止されます。
(1) 本サービスの利用者資格を第三者に販売、譲渡し若しくはその再利用権を設定し、又は本件見守情報の全部若しくは一部を第三者に販売、譲渡、転貸すること。
(2) 第三者の使用に供する目的で本件見守情報の全部若しくは一部を複製すること。
(3) 第三者に本件見守情報を取扱わせ、又はその占有を移転すること。
(4) 第三者に本サービスの利用者資格又は本件見守情報を担保として提供すること。
(5) 本件見守情報を改変又は改竄すること。
(6) 第三者が販売する商品又はサービスに対して本件見守情報を活用すること。
(7) 当社の知的財産権を侵害する商品又はサービスに対して本件見守情報を活用すること。
(8) 本件見守情報を基にして特許等の知的財産権を取得すること。
(9) 不正なアクセス、コンピューターウィルス等を用いて当社が本件見守情報を格納するサーバーに対して攻撃を行うこと。
(10) 前各号の行為を第三者に行わせること。
1. 利用者は、本サービスの利用目的の範囲内で、当社のホームページや動画サイトを使用することができます。但し、目的外使用又は複製若しくは翻案をすることはできません。
2. 利用者が前項に定める事項を適正な方法で使用していない場合、当社は使用中止又は使用方法の変更を求めることができ、利用者はこれに従わなければなりません。
3. 本サイト上の画像を含めた本サービスにより提供されるテキスト情報及びデジタル情報はすべて当社の著作物であり、利用者によるテキスト情報及びデジタル情報の利用行為で当社が不適当と判断する行為を禁止します。
4. 当社と利用者との関係は、本規約が定める契約関係のみであって、それ以外にジョイントベンチャー、フランチャイズの関係等を創設するものではなく、かつ代理権を付与するものでもありません。また、当社及び利用者は、第三者がそのような誤解を引き起こすおそれのある表示をしてはならないものとします。
1. 当社及び利用者は、本サービスの提供又は利用に際して知り得たお互いの営業上の秘密、及び顧客情報を、適切な管理のもとに秘密として取り扱い、無断で第三者へ漏洩せず、利用目的以外に使用することはできません。また、本サービス利用の終了後も同様とします。
2. 当社及び利用者は、本サービスの提供又は利用にあたり、お互いの信用を損なう行為をしてはならない義務を負います。
1. 当社又は利用者は、１ヶ月前までに書面による通知を相手方に行なうことにより、本サービスの提供又は利用を停止させることができるものとします。
2. 利用者が本規約の規定を遵守せず、当社から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に本規約の規定を遵守しないときは、当社は利用者の利用資格を取り消し、本サービスの提供を終了させることができるものとします。
3. 前項にかかわらず、利用者が次の各号の一つに当たるとき若しくは当たるおそれがあるときは、催告を要さず、当社は直ちに利用者の利用資格を取り消し、本サービスの提供を終了させることができるものとします。
(1) 申し込みの際の記入事項に虚偽があることが判明した場合
(2) ログインＩＤ又はログインパスワードを不正に使用した場合
(3) 本件見守情報の不正使用（本規約に違反する使用や処分等）が判明した場合
(4) 破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立を受け、又は自ら申立をしたとき。
(5) 解散、営業若しくは事業の全部又は重要な一部の譲渡、自ら消滅会社となる合併を決議したとき。
(6) 当社の信用を著しく失墜させたとき。
(7) 監督官庁から営業の取消又は停止等の処分を受けたとき。
(8) その他本契約を継続し難い重大な背信行為があったとき。
(9) 暴力団、暴力団員、暴力団関係者その他の反社会勢力（以下、「暴力団等」という。）であること、暴力団等が経営に実質的に関与していること、又は暴力団等と密接な交際等をしていると認められるとき。
4. 利用者が、第2項又は第3項各号のいずれかの規定に該当したことによって当社が損害を被ったときは、利用者は、本サービスの提供が終了したか否かにかかわらず、その損害を当社に賠償しなければならない義務を負います。
1. 本サービスの提供が終了した場合は、利用者は直ちに本件見守情報の一切の利用を中止しなければなりません。
2. 第12条（秘密保持）、第13条（禁止行為）、第15条（守秘義務と信用の維持）の規定は、本サービス終了後においても残存してその効力を有するものとします。
1. 本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
2. 本規約から生じる又は関連するいかなる裁判上の紛争についても、大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
3. 本規約のいずれかの規定が法改正などによって法律に違反する状態になった場合若しくは法律に違反すると判断された場合であっても、当該規定及び当該規定に基づく当社の行為は、効力のある本規約の他の規定の趣旨を考慮するなどして、できる限り無効とならないよう解釈するものとします。
4. 本規約のいずれかの規定が無効と判断された場合においても、当該規定部分だけが無効となり、本規約の他の規定の有効性には影響を及ぼさないものとします。
5. 利用者が本規約に違反したことに対して、当社が本規約上の権利をすぐに行使しなかったとしても、そのことは当該違反又は別の違反若しくはその後の違反について、権利の放棄を意味するものではありません。
2015年1月13日改定
以上